焼津市議会 1998-11-01
平成10年11月定例会〔資料〕
(全会一致原案可決)
委員会審査結果報告書(3)
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成10年12月16日
焼津市議会
議長 桜井欽次様
経済文教常任委員会
委員長 良知淳行
記
1.請願第3号
食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る
意見書採択の請願
(閉会中継続審査)
5
発議案第10号
緊急経済対策に対する意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成10年11月25日提出
焼津市議会議長 桜井欽次様
提出者
焼津市議会議員 鈴木正志 焼津市議会議員 望月 誠
同 鈴木佳子 同 古桑幸郎
同 増田圓次郎 同 蒔田勇一
同 良知淳行 同 清水 泰
同 梅原庄次 同 桜井欽次
同 野々山光雄 同 加藤 実
同 中野隆雄 同 大野喜市朗
同 石田嘉弘 同 松本一夫
同 増田信行 同 亀山倉治
同 深田百合子 同 岩辺宏康
同 中野行雄 同 小野田治次
同 山村昌生 同 秋山喜利
同 深津三郎 同 早川忠男
同 岡田嘉哲
発議案第10号
緊急経済対策に対する意見書
いま日本経済は戦後最悪のマイナス成長、倒産・廃業、失業率の増大などにより失速し、この危機的状況のもとで、国民生活は重大な事態にさらされている。
今回の不況は国内総生産の約60%を占める個人消費が急激に落ち込んだことが原因であり、政府も数次に及ぶ対策を講じているものの、回復の兆しが見られず、不況は深刻化するばかりである。
さらに政府は、16日総額約24兆円にのぼる過去最大の「
緊急経済対策」を発表したが、これでは緊急の景気浮揚策としては不充分である。
よって政府に対し、「
緊急経済対策」を改め、所得税・消費税など税制の見直しによる減税、社会保障の充実を含め、より実効性のある
経済対策を講じ、早急に実施することを強く求める。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年11月25日
内閣総理大臣 ┐
大蔵大臣 ├ 様
自治大臣 ┘
静岡県焼津市議会
発議案第11号
焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成10年12月16日提出
焼津市議会議長 桜井欽次様
提出者
焼津市議会議員 鈴木正志 焼津市議会議員 望月 誠
同 鈴木佳子 同 古桑幸郎
同 増田圓次郎 同 蒔田勇一
同 良知淳行 同 清水 泰
同 梅原庄次 同 桜井欽次
同 野々山光雄 同 加藤 実
同 中野隆雄 同 大野喜市朗
同 石田嘉弘 同 松本一夫
同 増田信行 同 亀山倉治
同 深田百合子 同 岩辺宏康
同 中野行雄 同 小野田治次
同 山村昌生 同 秋山喜利
同 深津三郎 同 早川忠男
同 岡田嘉哲
発議案第11号
焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
焼津市議会委員会条例(昭和42年焼津市条例第19号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号及び第4号中「7人」を「6人」に改める。
附 則
この条例は、平成11年2月22日から施行する。
発議案第12号
永住外国人の地方参政権確立のための意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成10年12月16日提出
焼津市議会議長 桜井欽次様
提出者
焼津市議会議員 鈴木正志 焼津市議会議員 望月 誠
同 鈴木佳子 同 古桑幸郎
同 増田圓次郎 同 蒔田勇一
同 良知淳行 同 清水 泰
同 梅原庄次 同 桜井欽次
同 野々山光雄 同 加藤 実
同 中野隆雄 同 大野喜市朗
同 石田嘉弘 同 松本一夫
同 増田信行 同 亀山倉治
同 深田百合子 同 岩辺宏康
同 中野行雄 同 小野田治次
同 山村昌生 同 秋山喜利
同 深津三郎 同 早川忠男
同 岡田嘉哲
発議案第12号
永住外国人の地方参政権確立のための意見書
近年、国際化の進展等に伴い、我が国に永住する外国人はますます増加の傾向にあり、本市においても多数の外国人が永住している。
これらの人々は市民と等しく、地域社会の一員として納税等の法的義務をはじめ社会、教育、経済、文化などあらゆる分野において同じ市民として善隣友好を深め、地域社会に貢献しているものの、地方参政権は付与されていない実情にある。
こうした中で、永住外国人の地方参政権問題については、1995年2月の最高裁判決において「憲法は永住外国人の地方参政権を禁止しない。与えるかどうかは立法政策上の問題」との趣旨の判断を示したところであるが、その一方では、本問題に対し根強い慎重論もあるところである。
よって政府に対し、永住外国人の地方参政権付与について、広く、国民の意見を 聴取し、慎重に審議、検討する中で結論を出すよう要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成10年12月16日
内閣総理大臣 ┐
法務大臣 ├ 様
外務大臣 │
自治大臣 ┘
静岡県焼津市議会
請願第3号
食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る
意見書採択を求める請願
請 願 の 趣 旨
21世紀の
世界の食料不足は国際的常識です。日本は今でも
世界で最低クラスの
食料自給率(42%)で、1億2千5百万人のうち7千万人分を輸入に依存しているのに、政府の2010年見通しでは、国民1人当たりの供給熱量が半減すると予測しています。一方、輸入食品の安全基準とチェック体制が緩められたため、総理府の調査によっても、国民の83.4%が「高くても国内での生産」を望んでいます。
農業基本法制定以来、農地面積は100万ヘクタール減少し、農業就業人口は3分の1に、新規就農者は1市町村当たり平均0.5人(1960年は30人)にまで減少しました。その結果、
食料自給率(カロリー)は79%から42%に激減しました。この原因が、アメリカと財界、大企業本位の農業政策にあったことは明らかです。
農産物の総輸入自由化、農業保護の削減を義務づけたWTO農業協定以後、米をはじめ野菜、果実、畜産物の暴落は激しく、農民の生産意欲は急激に減退し、耕作放棄地も増え続けています。
国民に安全な食料を安定的に供給するため、これまでの農政を転換し日本農業を立て直すことは、21世紀に向けた国民的な課題です。そのため、農政を根本的に転換して
食料自給率の引き上げ目標を設定し、農民の生産意欲を回復させるよう主な農産物の価格保障を充実すること、生産額の4割を担う中山間地農業に環境・国土保全を考慮した所得補償を行うこと、農地を保全し、日本農業の基盤となっている家族農業を発展させるためにも株式会社の農地保有を許さないこと、根本的に日本農業の発展の道を閉ざしているWTO農業協定を改定することが求められています。
現在検討が進められている新たな基本法の制定に当たっては、以上を根本に据えることこそが必要です。
つきましては貴議会におかれましても、政府が、以下の施策を実現することを求める意見書を採択し、関係機関に働きかけられますよう請願するものです。
請 願 事 項
1.国民に安全な食料を安定的に供給するため、政府は
食料自給率引き上げ目標を設定すること
2.日本農業立て直しのため、1)主な農産物の再生産を保障する価格保障を充実すること、2)中山
間地農業に環境・国土保全を考慮した所得補償を行うこと、3)農地を保全し、家族農業を発展さ
せるためにも株式会社の農地保有を許さないこと
3.日本の食糧安全保障、環境保護の必要を考慮し、WTO農業協定を改定すること
国民の食生活の基本となる米及び主な農産物を「例外なき自由化」から除外すること
WTO「セーフガード協定」を活用し、セーフガード(緊急輸入制限)を機敏に発動すること
4.国民の健康を守るため、WTO「衛生植物検疫協定」を改定すること。同協定によって緩めら
れた食品安全基準を元に戻し、輸入食品の安全チェック体制を強化すること
焼津市議会議長 桜井欽次 様
1998年11月24日
紹介議員 岡田嘉哲
深田百合子
請願者 焼津市道原66-4
焼津市農民組合
組合長 成川貴代司
Copyright © Yaizu City Assembly Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...